文京区の女性税理士　冨田一栄税理士事務所です。開業、独立、法人化、事業拡大、企業再生、資産税、医業ならおまかせください。

小企業の経営環境は近年一段と悪化しています。
このような状況に陥った企業は、早めの処方箋が必要不可欠です。

当事務所にも多くのお客様からの相談が日々寄せられています。「明日返済できなければ差し押さえになる」など切羽詰ったご相談も飛び込んできます。
これらの事業を再生し、リスケジュールから始まり抵当に入っている不動産の保護や債務免除といった事業再生の入り口はもちろん、今後の経営がうまく進行するよう「価値ある事業の再構築」を行うのが事業再生です。

企業再生のポイント

1.経営者の強い意志

必ず再生させるという強い意志がなければ、事業不振に陥った原因を取り除くことも、幾多の困難に打ち勝つこともできません。

2.財務（債務）の分析

リスケジュールや不動産の売却等で月々の支払いを見直し財務状況を整理する。

3.収益性を考える。

事業をして行く中、なぜ赤字が出ているのかを徹底的に追求して採算が合わないものに関しては全て見直す。
利益を出せる事業や部門があれば、各種改善策を施すことで資金繰りを廻すことはできます。

事業再生に関わる当事務所の主な業務メニュー

デュー･デリジェンスの実施

一般的には、デュー・デリジェンスは、対象会社の貸借対照表を中心とした財務諸表を精査し、実態を示す貸借対照表を作成することです。
商法・証券取引法に準拠することは言うまでもなく、法人税を初めとする税法を考慮に入れたデュー・デリジェンスを実施しております。それは、短期・中期に関わる再生計画において、税金がキャッシュ・フローに重要な影響を与えることになるからです。

事業再生計画の作成・検証

デュー・デリジェンスの結果を受けて、再生計画等が作成されます。この計画には、企業の業績は当然のこととして、税金を初めとしたキャッシュ・フローが重要となります。
当事務所は再生計画書の作成や検証等のサービスを提供してまいります。

検討シミュレーション

金融支援を前提とする再生計画を策定する場合、金融機関にて私的整理による再生か、法的整理による回収のいずれの経済合理性が高いかについて検証する必要があります。

再生に関わるスキームの提案

どのような手法・スキームにより再生を進めていくのかを提案いたします。合併・分割・営業譲渡・清算・M&A・連結納税等の手法を駆使して、対象企業グループにとって最適なスキームを提案いたします。

継続的なサービスの提供

作成された計画が実際に実行されていくように、財務・会計・税務の側面からモニタリングしていくとともに、企業全体の経営管理・税務・会計について継続的にアドバイザーとして関与してまいります。

事業再生の流れ・内容

ご相談・お問合せ・ご契約

まずはお気軽にご相談ください。無料でご相談承ります。
当事務所は士業資格者のネットワークを活かし税務・法務両面から迅速・丁寧に経営をサポートします。
案件別にワンストップでご対応いたします。

現状の把握（経営環境の分析、企業分析）
事業・財務デューデリジェンス

企業をめぐる経営環境は景気、産業、金融の動向、関連情報、公的支援情報などの資料から分析を行います。

経営課題の明確化

経営困難となった企業には、現在の状況に至るまでに何らかの要因があったことは間違いありません。
重要なのは、その要因を正確に把握し、克服策を検討することです。

経営改善計画策定（スキーム）

経営困難となった要因を把握した上で、企業の経営課題を明確化して、問題点の見直しを実施します。自力再建が可能かどうかについても、経営改善計画を策定して検討します。計画の策定については、経営課題を明確化した上で経営課題の取扱方針を検討し、その方針に沿った経営目標を設定します。

計画実行　/　1次再生＝財務力再生

人の治療で言えば外科手術にあたります。
財務・事業・人事などの改善による急場の財務状況の改善

計画実行　/　2次再生＝事業力再生

人の治療で言えば内科治療・リハビリにあたります。
再び病にならないための体質改善・アフターフォローをしっかりと致します。

ご相談に当たって〔ご持参いただくもの〕

• 会社概要のわかるもの(例・・・会社案内、パンフレット等) 
• 財務諸表(直近3期分の決算書・・・科目内訳書添付)
• 直近の試算表、資金繰り表

企業再生の実現には、現状を知るところから始まり、課題を浮き彫りにして改善策を見出し、それを実行していく上でのサポートまで、それぞれの段階において分析や検討の繰り返しが必要となるのです。

ご相談下さい。アドバイスすることがたくさんあります。
当事務所では、一刻も早く会社の運営が軌道に乗り経営に専念していただけるよう、全力でサポートいたします。

相談にあたり事前に必要なものはありますか？

会社概要・税務申告書（直近３期分）・直近の資金繰り計画書・取引金融機関との借り入れ状況・所有不動産と担保状況があれば面談時点での今後の方向づけの目安になります。

遠方の案件でもコンサルティングは可能ですか？

基本的には可能ですが、ご相談をさせていただく場合もございます。

営業赤字ですが再生は可能ですか？

当事務所はこれまで多くの営業赤字の企業を再建してきました。すべての企業が再生できるわけではありませんが、お問い合わせいただければ再生可能性について診断いたします。また営業赤字であることを理由にお断りすることはございません。

どれくらいの期間がかかりますか？

お客様の状況により変化しますので一概には言えませんが、早ければ半年程度、通常の場合は一年から二年程度で再生計画を完成させます。

金融機関との交渉もお願いできますか？

お客様と同行するかたちで金融機関との交渉を行っています。

中小企業の多くを占める同族会社ではオーナー経営者の死とともに親族内での争いが激化したり、選んだ後継者に経営能力がなく業績が急に悪化したりするケースが珍しくありません。
遠い将来の話と思わずに事前の取り組みを十分行うことが企業の永続的な繁栄につながります。
事業承継はなぜ難しいか？

それは本音で話し合えないテーマだからです

ある程度の規模の会社になると、「この会社、誰が引き継ぐのかな？」というテーマが会社の内外の関心事として浮上します。
様々な意見や思惑が生まれますが、本音で話し合うのが難しいテーマゆえ、中々進まないのが事業承継です。
事業承継の目的は事業を譲るだけでなく、事業を更に成長させ、強い企業を作っていくことです。
まずは経営者自身が次のポイントを考慮しておくことが大切です。

• あなたの事業は全てを継承するのですか、一部は売却・収束させるのですか？
• あなたの後継者は誰ですか？
• いつ事業継承を行うのですか？
• あなたは後継者と事業継承に関してしっかりと話し合っていますか？
• 後継者にするための教育は進んでいますか？
• 社内幹部が後継者の経営を阻害しませんか？
• 株主、株式対策は進めていますか？

事業承継は顧問税理士に相談するだけで進められるようなテーマではありません。
事前準備の取組を行うほど成功する確率が高くなるといわれています。綿密な計画と着実な実行を心掛けましょう。
廃業、後継者不在で悩む前に一度お考え下さい

その他には、売却企業側が「自社が売却できるとは思えない」としている企業が全体の3割近くあることが分かっており、具体的な検討に入る前に「イメージで避けている」ケースが相当数あると推測されます。
心当たりの経営者の皆様は、まず税理士や信頼できる同業者などと相談しながら「廃業」を考える前に「自社の企業価値」について一度精査して考えられては如何でしょうか。