文京区の女性税理士　冨田一栄税理士事務所です。開業、独立、法人化、事業拡大、企業再生、資産税、医業ならおまかせください。

事業の拡大などで法人化をお考えの方へ経営支援（コンサル）も行います。
ここでは法人化について特徴をご案内いたします。

個人事業主と法人化の特徴

個人の場合、法人の場合それぞれに特徴があります。以下に簡単に両者の特徴を比較してみました。

MAS業務とは？

NAS業務の目的

継続MASの目的は、お客様の「業績管理体制」 「効果のある」P-D-C-A体制を導入の定着です。
「業績管理」とは下記の「PDCA」を確実に実践し、目標を達成することです。
けいぞくMASはこのPDCAサイクルに沿った構成になっています。
そこに求められる情報は企業の「内部」に向けたものであり、その数値は「未来」を想定したものです。税務署や金融機関等の「外部」に向けた「過去」の数値をベースとした税務業務とは全く種類の違う業務でありますので、既存の税理士さんがおられる会社においても安心してお声掛けください。

PDCAとは？

Plan （計画）
従来の実績や将来の予測などをもとに、中期・次期経営計画を作成する。

Do（実行）
選択と集中、実行、成果の拡大、迅速・正確な月次決算

Check（検証）
全社・部門別の予算実績差異分析と

期末業績予測 Action　（対策）
販売計画の見直し、固定費圧縮計画、戦略的決算対策

MAS業務（経営改善）

当事務所のＭＡＳ業務

基本ＭＡＳ業務

①企業診断
②会計指導

専門ＭＡＳ業務

①創業支援　②経営革新支援　③公的診断　④経営助言指導　⑤人事・労務　⑥医業経営　⑦事業継承・財産管理　⑧企業再建・Ｍ＆Ａ・合併・ソフトランディング　⑨コンピュータコンサルティング　⑩街おこし事業

MAS監査業務の本質

経営は、ヒト・モノ・カネ・情報を有機的に結合して行うものですが、その一部に問題があれば必ず潰れます。徐々に潰れたり、突然売上がなくなり潰れたり･･･。
企業に永続的な従属をあきらめた社員、技術の発展・陳腐化に伴う突然の市場環境の変化など、思ってもみないことが会社経営のリスクとして内在しているのです。
このようなリスクに常にさらされている環境において、いかに企業を成長・発展に導くかを数字として認識し、管理してゆくことが「MAS監査業務」です。

業務内容

中・長期経営計画の策定

現在の経済情勢の中を勝ち抜き且つ発展を続けるために、将来を見据え定めた目標を達成するための戦略が必要となります。
私たちは『自社分析』『経営目標の作成』『中期経営計画を立案・策定』のサポートを当会計事務所会議室にて、１日かけてじっくりと行います。

単年度経営計画の策定

来期目標を達成するため、様々な経営意思を入力し、損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー等様々なシミュレーションを行い、その中から資金繰りや設備投資等の最適な数値を導き出し月別数値計画と具体的行動計画に落とし込み、来期単年度経営計画書の作成を支援・サポートします。

ＭＡＳ監査サービス

毎月経営実績報告書により目標の達成状況と今後の損益・資金繰り予定を確認できるようフォローいたします。また、ご要望により計画修正のためのサポートや経営に影響を及ぼす自社株分析・シェアプラン分析・リスク分析などの報告書も作成いたします。

経営会議指導

計画通りに経営がすすむことは、なかなか難しいことです。目標の達成状況から今後の損益や資金見通しを正確に把握するために月次決算の精度を高める必要があります。 当会計事務所では、貴社の経営会議に参加させていただき、さまざまなアドバイスを行い月次決算の精度を高めるためのサポートを行います。

経営意思決定支援

明日の変化に迅速に対応するために当会計事務所では税法改正や助成金などの様々な情報提供を行い、経営の意思決定を支援します。

メリット・効果

「今後の成長戦略を示し、何にどう取り組めばよいかを明らかにしたい」「経営ビジョンを明確にし、若手社員にとって夢の持てる会社にしたい」「目標に向けて挑戦する活力ある組織をつくりたい」・・・

メリット・効果

経営計画策定シュミレーション

１．経営シミュレーションの説明

『経営シミュレーション』の概要と実行手順をご説明いたします。

２．ご契約

意思が固まりましたら『実行契約』を結んでいただきます。

３．企業概況把握

貴社の経営者及び経営スタッフと面談をしながら『企業概要の把握』と『必要資料の依頼』を致します。

４．計画の立案準備

『経営計画立案書』に経営理念・方針・中期目標に基づく具体的計画を当日の1週間前までに記入していただきます。

５．経営計画策定当日

経営者及びスタッフ参加のもと『数値計画』と『行動計画』の検討・決定を行います。

６．経営計画書作成

策定当日の『意志決定事項』をまとめ『経営計画書』の作成を当社にて行います。

７．経営計画発表

社内会議にて『経営計画書』に基づき『経営方針』『当期目標』を徹底します。

中・長期経営計画とは

中・長期経営計画の重要性

将来の経営環境が不透明で、企業の先行モデルが見当たらない現在こそ、中・長期経営計画を持つことの重要性が高まっているといえます。将来の環境変化をしっかりと見据えた上で、企業独自のスタンスを明確にした計画づくりが必要です。 予測がはずれた、目標が達成できないということが重要ではなく、企業をどうしたいのか、そのために何を行うべきかを明確にし、資源を配分し、実施することが重要なのです。

中・長期経営計画コンサルティングの特長

１．トップダウンとボトムアップの融合
２．長期と中期の整合性
３．全体と部門との調整
４．計画実行度を高めるための方策（社員参画意識、モチベーションを高める評価制度、組織変更など）